鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
今後10年間の市職員数の推移をどのように推計しているのか伺います。市内の元気と活力は、市職員から発せられることも多々あります。また、政策の形成においても、トップダウンもあると思いますが、職員も創意工夫を凝らして頑張ってくれています。
今後10年間の市職員数の推移をどのように推計しているのか伺います。市内の元気と活力は、市職員から発せられることも多々あります。また、政策の形成においても、トップダウンもあると思いますが、職員も創意工夫を凝らして頑張ってくれています。
合併によるスケールメリットは、市職員数の削減や市議会議員定数の削減、各種委員会の減少などの面だけでなく、利便性の向上やサービスの多様化など、広範囲にわたるため、その効果は非常に大きなものがあります。
「人口減少等に応じて、今後、市職員数の減少なども想定されるなかで、市庁舎に将来的な空きスペースなどの発生も想定されます。このため、耐震補強を終えている第一庁舎及び二ツ井町庁舎を活用し、新庁舎はできるだけコンパクトな建物にします」とあります。「さらに、庁舎は災害時の防災拠点、地域住民の交流拠点、情報交流拠点など、行政事務執行のみならず多様な役割を担います。
甚だ失礼ではございますが、年々仙北市職員数が激減していく中で、これも一部見直しを図って、そして凍結を図るべきではないでしょうか、あわせてお答えを願いたいと思います。 ２つ目には、オスプレイの日本強行配備、低空飛行訓練に反対する国民世論に対しての門脇市長の御見解をお願いしたいと思います。
最後に、市職員数の適正化の検証についてお尋ねいたします。合併以後、目標を掲げて着実に職員数は減少しておりますが、このような震災での職員の派遣等は予測しておらなかったことだと思います。５月27日に第23次隊16名を派遣されました。そのうち市職員は６名です。初期のころから数えますと相当数の職員が派遣され、大船渡市に支援を行ってまいりました。
次に歳出についてでありますが、2款1項総務管理費の国民体育大会冬季スキー競技会補助金に関連して、最終的な国・県の補助金額と鹿角市の持ち出し額、さらには国体にかかわった延べの市職員数と人件費の概算額についてただしております。
次に、各自治区内の商店街振興対策についてでございますが、市内の商店街は、中心部のみならず各地域自治区においても衰退傾向が深刻化してきており、背景として少子高齢化や車社会の進展など全国的な要因も上げられますが、本荘以外の区域においては合併前と比べて勤務する市職員数の減少や会議等の開催数が減ったことによる影響も出てきているものと思われます。
次に、二つ目の適正規模職員数が求められている中で、若手の人材育成についてでありますが、まず市職員数が多いとの御認識のようでありますが、適正規模については、昭和六十年の行政改革推進事項において提言された職員定数の見直しの一環として、市民百人につき職員一人を目標とする定員管理計画を作成し、毎年退職者の補充を抑制してきたところであります。